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【家づくりコラム】㉕登記手続き

2022.10.11

引き渡しを終え、電気やガス、水道の手続きとともに、登記の手続きを進めなければなりません。

建物の(※1)表示登記(表題登記)手続き、管轄の市区町村への(※2)住居表示申請などが必要です。

建物の登記は入居後1か月以内に行えばいいのですが、財産が自分のものであることを証明するものなので、早めに済ませましょう。表示登記を済ませたのちに、(※3)所有権保存登記を行い、登記済証(権利証)の交付を受けます。ローンを借りる場合は抵当権設定登記も忘れずに。

これらの手続きは、専門的な知識が必要となるため、一般的には施工業者さんが土地家屋調査士さんや司法書士さんを介して行ってくれます。
ここでは、それぞれに登記の費用が発生してきますので、確認しておきましょう。

また、新たに区画された敷地等の場合は住居表示申請が必要となります。こちらはご自身で申請することもできます。役所に確認すると教えてもらえます。

少し難しい用語が出てきたので、整理しておきます。
(※1)表示登記(表題登記)
その建物が物理的にどのような建物かしるしたもの。
(※2)住居表示申請
〇〇町〇丁目〇番〇号といった住所をつけてもらう手続きのこと。
(※3)所有権保存登記
表示登記された建物が誰のものかしるしたもの。
これをすることで売買や相続といった所有権のやりとりができるようになります。

その他、入居の前後に欠かせない大事な手続きの一つに、住民票の移転があります。
引越し当日までに役所から転出証明書をもらっておき、転居後14日以内に新居のある市区町村の役所で転入届を行います。ほかにも、健康保険、年金、運転免許証など、引越しに伴う手続きはたくさんあります。一覧表などを作ってチェックすることをおすすめします。